fukkou-110325r.pdf地方自治こそ民主主義の実践の場であり、歴史と文化の原点である奈良県を個性的魅力ある美しい奈良にするためにも地方分権の推進が不可欠です。良識ある、多数の県民が発信している県の課題と身近な生活問題に対する県民情報を、正しく知り、汲み上げ、整理・要約する事が必要です。日常、直に接触し語り合うことを基本とする姿勢は崩したくありません。
県民の自治能力と地方自治体の主体性を基本に新しい社会システムを構築していきます。
新しい奈良県の管理サイクル：PDCA等の手法で
など、現状の諸問題を把握し、将来の奈良県のために取組んでまいります。
中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自主・自立を貫く地域主権の確立が日本復活の命運を握っています。しかし、財務省の言いなりで、官僚主導・大きな政府・中央集権体制の強化にひた走る民主党政権は、地域主権改革を前に進めることができません。だからこそ、私たちみんなの党には、地域から地域主権型道州制のうねりをおこし、地方の自立に向けて、国の背中をしっかりと押す覚悟があります。
現在わが国が行っている中央集権体制は、北海道から沖縄までを一つの法令で一律に縛っています。地方の創意工夫を引き出し、活力に満ちた国づくりを進めるため、中央集権国家から地域分権国家に国のかたちを変えます。
その為に、まず我々は地域主権型道州制の導入を先取りし、地域のことは地域で決めるため「地域主導型の小さな自治体」を確立します。
中央集権・官僚統制から脱却し、自治体住民主役の本格地方自治の実現のために、各々の地域にとって真に必要な事業を地域で決めて、実施していきます。
みんなの党奈良県第一支部
小さな県庁を目指します。
小さな県庁は、貴重な税金のムダ遣いを一切止めさせることで、県民の皆さんへの大きな行政サービスにつながります。小さな県庁を目指すということは、ムダな行政システムを簡素化し、徹底した行財政改革を断行することです。
行政にはムダな仕事、制度があり過ぎます。それを公務員も県民も「役所仕事だから」と当然のように見過ごしてきました。税収不足の昨今、そんな甘えと慣習は許されません。ムダ遣いを止め、ギリシャの二の舞にならないためにも県政のムダな支出を徹底して改善致します。
その為に、まず、議員自ら身を削ります。
県会議員は、知事行政の誤りをただし、県民生活向上の提案を行うのが第一の責務です。そんな立場の者が民間より高い報酬を得てはいけません。
報酬は、県民の税金です。民間の人々が苦しんでいる時に労苦を共にするのは当然です。
（大阪府議３０％、大阪市議２５％削減が３月議会で可決されました。いい事は見習うべきです。）
関西の広域課題を関西が一丸となって取り組む関西広域連合が平成２２年１２月１日に発足しました。
新時代の関西を創出するため、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県が参加し、京都市、大阪市、堺市、神戸市も参加を協議します。国の出先機関の受け皿づくりを進め、分権改革の突破口を切り開こうとするものです。
しかし、奈良県は参加していません。これまでのやり方で十分とする立場を変えていません。「屋上屋の組織」「何のメリットもない」と言い続けています。
「奈良は置き去りにされるのでは」という県民の不安には全く答えていません。
地盤沈下の関西を浮上させ、関西が自ら考え、決定、実行できる体制を築いていかなければなりません。自主・自立の地域づくりが関西復活の鍵になるのです。
広域連合では当面、防災･緊急医療など７分野の事業に取り組みます。
阪神淡路大震災から１６年になるのにかかわらず関西に広域防災計画が策定されていません。南海大地震も想定されています。一日も早い策定が求められています。広域救急医療連携計画の策定も急務です。奈良県の救急患者の悲劇も緊急医療体制があれば防ぐことができたでしょう。ドクターヘリの運営も関西広域連合に移管され、これまでと同じ条件では利用できなくなります。医療機関の相互連携も、高度医療体制整備も個々の府県連携で解決できる保証はありません。
関西大都市圏の一角を占める奈良ですが、産業基盤は極めて脆弱で法人関係税収も全国最低の水準です。県外就職率が全国１位、関西経済との連携なくしては成り立たない奈良は関西と一体となってこそ未来があるのです。広域連合に加わらないで、果たして変革の時代を乗り越えられるのでしょうか。
産業振興策、広域環境対策、そして観光問題も、広域連合に加盟し討議すれば、新しい関西づくりに奈良の意見も反映するのです。
「関西は一つ」の世紀が始まろうとしています。
新しい奈良の進路は「関西の中の奈良」を見つめ、その中から発展の道を見出すべきです。関西広域連合に加盟すべきか、不加盟でいいのか。
県民の皆さん、声なき声は今の県庁に届いていません。
国政だけではなく、県政も皆さんの暮らしに関わる大事な政治案件です。
皆さんの声を議会に、議員に、ぶつけてください。
